社葬について
社葬に関して
社葬とは、会社にとって大きな功績を残した方（創業者や役員、大きな功績を残した故人、殉職社員）を、ご遺族とともにお見送りするセレモニーです。
会社が葬儀・告別式を主宰しますが、地域社会や取引先等に対しての社外的な広報活動の意味合いも持ちます。
重要なセレモニーではありますが、精通した社員様がいらっしゃるケースはほぼ無く、ご不明点が非常に多いものと思われます。
当社スタッフが社葬の「準備・運営」から社葬経費の税務処理など、細部にわたりサポート致します。
社葬と団体葬の違い
会社以外の団体が主催する葬儀は団体葬（学校葬や協会葬）と呼称されます。
社葬も団体葬も、いずれも会葬者数が多くなり、大規模な葬儀が執り行われます。
社葬の経費について
社葬費用の一部は、福利厚生費損金として処理する事ができるので、大企業に限らず様々な企業で施行されるケースが増加しています。
【相続税基本通達 13-5】などから社葬費用は以下のような分別されます。
●法人税 基本通達 9－7－19
法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、 その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。 （昭55年直法2－15「十六」により追加）
(注) 会葬者が持参した香典等を法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認める。
●経理上損金に計上できる項目
葬儀・火葬・埋葬に要する費用
式場設営費、供物、霊柩車、棺、遺影写真等
葬儀にあたり施与した金品
爺咽頭に対する読経料、葬儀施工時のアルバイト代、食事代等
葬儀に伴い葬儀前後に生じる費用
新聞広告費、得意先への案内状・会葬礼状、お通夜の費用
●経理上損金に計上できない項目
- 香典が家師などの返礼品の費用
- 法事の飲食費
- 墓地の永代使用料
- 墓石の購入費用
- 本位牌の購入費用
- 仏壇の購入費用
- 戒名料（法名料）
- 社葬以後に行われる法要の費用、等
下記は事前に検討しておきましょう
- 経営トップの意向の確認- 葬儀に対する見解・趣旨・方針、等
- 葬儀形態- 社葬(団体葬)・合同葬・お別れの会・偲ぶ会
- 社葬の役割分担- 葬儀委員長・実行委員長、等
- 連絡先名簿の作成- 遺族・社内・関連会社・取引先、等
- 葬儀の施行場所- 自宅・菩提寺・葬儀場、等
- 訃報記事・死亡広告- 手配・段取り、等
社葬・団体葬の流れ
1.ご逝去
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2.密葬
親近者のみの通夜葬儀（場合により社員の方による密葬お手伝い）
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3.事前準備
役員経歴書の作成、訃報連絡簿の作成、遺影用写真の準備、等
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4.緊急役員会
葬儀社を決め、下記を決定し、議事録を作成します。
規模 / 形式 / 会場 / 日時 / 予算（概算） / 費用負担の最終決定 / 葬儀委員長 / 各担当 / 供花（きょうか、くげ） / 供物 / 香典
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5.社内通達
社内に告知します。外部からの問い合わせがあった場合の内容を統一し、どこまでの社内が参列者となるか決定します。
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6.社外への通知
死亡通知書を発送し、死亡広告を掲載します。
参列者数を把握するため、参列の有無を確認し、来賓を決定、参列者数を作成します。
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7.確認
弔辞の依頼
係員の役割分担
供花、供物の受付
マニュアルの作成
会葬礼状の作成
車両の手配
会場レイアウトの決定
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8.式の進行
式次第の作成
弔辞をお願いする方、弔電の確認
席次、配列順序の決定
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9.当日
事前リハーサル（会場にて）
・進行の確認
・係員の配置最終確認
・備品や設備等の確認
社葬執行
・式終了後、葬儀を実行します。
・委員長より挨拶を頂き、散会となります。
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10.終了後
関係者への挨拶、葬儀費用の精算、記録の整理を行い、会計報告を行います。
